当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
1．個人情報の取得・利用：当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
2．個人情報の利用目的：当社は、取得した個人情報を、保険会社より保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。また、当社はコンサルティング業を営んでおり、当該業務の遂行に必要な範囲でも利用します。それら以外の他の目的に利用することはありません。当社における具体的な個人情報の利用目的は次の通りです。
⑴当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供／⑵当社が上記保険代理業務とは別に営む、コンサルティングに付帯・関連するサービスの提供
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ等により公表します。また当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載されております。
3．個人データの安全管理措置：当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
4．個人データの第三者への提供：当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人に同意なく第三者に個人データを提供しません。
⑴法令に基づく場合⑵人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき⑶公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要があるとき⑷国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5．センシティブ情報のお取扱い：当社は、保険業法施工規則第２３４条第1項１７号に定める保険医療等に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除く他、取得、利用又は第三者提供を行いません。
⑴保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合⑵相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合⑶保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合⑷法令等に基づく場合⑸人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合⑹公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合⑺国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合⑻センシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合
6．反社会勢力との関係の遮断：当社は、反社会勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求があった際には、組織全体としてあらゆる法的対抗手段を講じて対応いたします。また、平素から外部専門機関と緊密な連携を構築し、反社会勢力による不当要求に備えます。
7．当社に対するご照会：下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
［当社からのＥメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。］
東京都豊島区東池袋1-35-8 第一伊三美ビル5Ｆ
03-5992-5155 受付：9時～5時
有限会社アライアンス 代表取締役 岡本 明久
平成17年3月31日制定 最終改定日 令和4年4月1日