2024年1月より、相続時精算課税制度に画期的な改正が行われました。これまでは一度この制度を選択すると、少額の贈与でもすべて申告が必要でしたが、現在は年110万円までの基礎控除が新設されています。この控除枠内の贈与であれば、相続財産に加算されることもなく、申告も不要です。
一方で、暦年贈与（従来の贈与）については、相続前贈与の加算期間が3年から7年へと段階的に延長されています。つまり、早めの対策がより重要になったと言えます。資産承継には「いつ、誰に、どの制度で」渡すかという全体設計が欠かせません。制度のメリット・デメリットを整理し、ご家族にとって最適な形を一緒に検討してみませんか。
