中小企業BCP策定運用指針

〜緊急事態を生き抜くために〜

1月15日に南太平洋のトンガ諸島で起きた大規模な火山噴火の影響で、太平洋沿岸諸国や日本各地で津波が発生しました。過去に経験したことがない海底火山の噴火での津波は正に想定外で、気象庁も本当の津波がどうか判断することが出来ない状況の中、大きな潮位の変化が観測されたため、防災上の観点から津波警報、注意報の仕組みを使って防災対応を呼びかけたようです。日本は地震や台風など、自然災害の発症頻度が非常に多い国です。自然災害だけではなく、事件テロといった緊急事態制限が起きた際、企業は事業の縮小や倒産といった最悪の事態を招きかねません。BCPの目的はこのような緊急事態が発生した際、企業活動への被害を最小限に抑え、可能な限り早く事業の再開を目指すため、平常時や緊急時における様々な対策や方法を策定することです。このBCP策定運用指針は、中小企業へのBCP（緊急時企業存続計画または事業継続計画）の普及を促進することを目的として、中小企業庁が作成したものです。ご関心がある方はアクセスしてください。