最近、GMOをはじめとする大企業や、デジタル庁のような官公庁、身近なサービスから情報流出が起きるニュースが後を絶ちません。
もはや非常事態ですね。
AIの発達により、サイバー攻撃も日進月歩で巧妙化しており、侵入を100%防ぎきることは不可能。
だからこそ、「侵入された後の初動対応」を社内で共有しておくことがとても大切なんです。
もし「ヤバい!うちもやられた!?」と思ったら、次の3つを徹底してください。
①社内の責任者へすぐ報告する
(自己判断で操作せず、いつ・どの端末で・何が起きたかを上長や担当者へ連絡)
②ネットから切り離す
(他のPCへの感染拡大を防ぐため、LANケーブルを抜く・Wi-Fiをオフにする。※調査記録が消えるため電源は切らない)
③保守会社や公的機関へ相談する
(IT保守ベンダーのほか、ウイルス感染などはIPA、犯罪性がある場合は警察、個人情報漏えいの恐れがある場合は個人情報保護委員会へ連携)
※出典:IPA「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」
万が一被害にあうと、原因調査や復旧には高度な専門知識が不可欠となり、想像以上のお金と時間がかかります。
ドロボウ被害なら「そこにあるお金や物」がなくなるだけですが、
サイバー攻撃は被害総額の全容が見えづらく、損失がどこまで膨らむかわかりません。
警察庁の調査(※)によると、ランサムウェア被害の場合、調査・復旧費用だけで「1,000万円以上」かかった組織は約6割にのぼります。
※出典:警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
さらに、1か月未満で復旧できた組織は半数以下で、
これに加えて業務停止による機会損失や顧客への対応費用も重くのしかかります。
一度攻撃を受けてしまうと、自分たちで事態を収束させることはできません。
「いざという時は、誰に連絡し、どこに相談するか」
――ぜひ一度、社内の連絡網と初動ルールを確認・共有してみてください。
