2011年3月の東日本大震災から10年が経過した。この10年でも熊本県など大規模な地震が発生しており地震への備えは欠かせない。国の地震調査委員会が令和3年3月26日に公開した全国地震動予測地図（2020年版）では今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が2018年版に比較し47都道府県中28の都市で上昇した。近隣のさいたま市ではボーリング調査のデータから地盤が揺れやすいことがわかり確率が60％に高まった。確率最上位には水戸市が81％、そして千葉市62％、東京42％の確率が公開されている。
財産を保全する意味で地震保険の加入は今や必須である。東日本大震災を受けて保険料算出基礎データの見直しがあり、地震保険の保険料は地域や建物の構造により様々であるが2017年1月改定含み3回の改定で改定前に比べ全国平均14.7％上昇した。
地震保険は単独で加入できず火災保険とセットで加入する。通常の火災保険では地震が原因の被害をカバーできない。また民間だけでは地震の巨大リスクを負いきれないため、国が再保険を通じて民間保険会社と共同で運営している。保険金は火災保険の30％-50％に設定する。実際に受け取る補償額は、損害額ではなく、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定基準により全損から地震保険金額の100％、60％、30％、5％と段階的に変わる。
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